トム・リー氏、エヌビディアは押し目買いの好機――競争優位性は経営陣だけに依存しないと主張

イーサリアムを財務資産として保有する企業Bitmineの会長、トム・リー氏は、エヌビディアの長期的な強みは、たとえ経営トップが交代しても失われないとの見方を示した。同氏が投資判断の根拠として挙げるのは、同社の半導体設計能力、サプライチェーンとの関係、ソフトウェア・エコシステム、優秀な技術人材、そしてキャッシュを生み出す力だ。

この主張は、暗号資産投資家にとってもエヌビディアの株価だけにとどまらない意味を持つ。人工知能（AI）とブロックチェーンのプロジェクトが計算資源をめぐって競い合う場面が増えるなか、GPUを取り巻く経済環境は、分散型インフラ・プロジェクトからAI関連暗号資産トークンまで、幅広い分野に影響を及ぼし得るからだ。

ただし、報じられた発言を、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが退社したことの裏付けと受け取るべきではない。 当該情報では、経営トップの退任を前提にリー氏の分析が紹介されているが、実際に退任があったのか、また、あったとすればいつなのかは明らかにされていない。経営陣に関する情報をもとに投資判断を下す前に、投資家はエヌビディアの経営陣情報や同社の提出書類を確認する必要がある。

エヌビディアの優位性が一人の経営者を超えている理由

創業者の退任は、投資家に動揺を与えることがある。経営トップは、戦略や資本配分、企業文化の形成に大きな影響を及ぼすためだ。しかしリー氏は、エヌビディアの競争力は特定の一人に依存するものではないと主張している。

同社は、ハードウェアの設計力に加え、長年かけて築き上げたソフトウェア・ツールや業界内の関係性を併せ持つ。たとえば、同社のCUDAプラットフォームを利用すれば、開発者はエヌビディア製GPU向けのアプリケーションを構築できる。すでに広く普及しているこうした基盤があるため、競合するハードウェアが存在していても、別のコンピューティング・プラットフォームへの移行には多くの費用や時間がかかる可能性がある。

もっとも、こうした優位性が永続するとは限らない。競合する半導体メーカー、独自プロセッサーを開発する顧客企業、代替となるソフトウェア・エコシステムなどが、いずれエヌビディアの地位を脅かす可能性はある。それでもリー氏は、経営陣が交代したからといって、すでに確立された開発体制や開発者との関係が直ちに失われるわけではないとみている。

また同氏は、従業員による株式保有も、エヌビディアの人材が同社の長期的な業績向上を目指す理由になると指摘した。ただし、「従業員のおよそ80％が100万ドル以上、半数が2,500万ドル以上に相当する株式を保有している」とされる数字については、独立した情報源による検証がない限り、慎重に扱う必要がある。従業員が保有する株式の価値は株価によって変動し、現金で支払われる報酬とも異なる。

エヌビディアの地位が暗号資産とAIインフラに意味するもの

アクセラレーテッド・コンピューティング分野におけるエヌビディアの存在感は、ブロックチェーン利用者にとっても重要だ。一部の暗号資産プロジェクトは、計算資源の買い手と売り手を結び付けることを目指している。また、AIというテーマを掲げて資金を集めたり、AIモデルの開発・展開を支援するサービスを構築したりするプロジェクトもある。

強力な既存企業は、次のような形で市場に影響を及ぼし得る。

• ハードウェアへのアクセス： GPUの供給状況と価格は、コンピューティング・ネットワークを立ち上げたり、拡張したりする際のコストを左右する。
• 開発者による採用： 開発者がすでに使い慣れているツールをインフラがサポートしていれば、プロジェクトは利用者を獲得しやすくなる可能性がある。
• 収益性をめぐる競争： 分散型ネットワークには、単にブロックチェーンを利用しているというだけでなく、価格、信頼性、ユーザー体験の面で十分な魅力があることを実証する必要がある。
• トークンの評価： 計算資源への需要が増えても、それが必ずしも特定のトークンへの需要につながるとは限らない。トークンの用途、供給量、手数料、ネットワークの利用状況など、さまざまな要素が影響する。

AI関連の暗号資産とエヌビディア株を比較する際には、こうした違いを特に意識する必要がある。株式への投資は企業の所有権を取得することを意味するが、トークンの役割はそれとは大きく異なる場合があり、流動性、スマートコントラクト、ガバナンスなどに関する追加のリスクも伴う。

また、GPUと暗号資産の関係を過大評価すべきでもない。たとえば、イーサリアムは現在、ネットワークの安全性を維持するためにGPUマイニングを利用しておらず、プルーフ・オブ・ステークを採用している。そのため、AIによるGPU需要とイーサリアムの関係は、プルーフ・オブ・ワークを採用していた時代とは異なる。

バリュエーションに関する主張は独立した検証が必要

報道によると、リー氏はエヌビディア株について、株価が下落した局面での購入を支持している。同社が生み出すフリーキャッシュフローや、将来の自社株買いが投資判断を支える要因になるとの見方だ。こうした要素は確かに重要だが、株価の下値を保証するものではない。企業がキャッシュを生み出し、自社株買いを実施していても、株価が下落することはある。

また、エヌビディア株が予想利益の約10倍で取引されているという主張についても、検証が必要だ。予想株価収益率（予想PER）は、株価、算出時点、将来の利益予想によって変わり、データ提供会社ごとに異なる数値が示される場合もある。読者はこの倍率だけをうのみにせず、最新の市場データや、米証券取引委員会（SEC）の企業提出書類データベースでエヌビディアの最新の開示情報を確認すべきだ。

暗号資産投資家がAI関連トークンの価値を判断する際にも、同じ姿勢が求められる。業界のテーマや物語だけで判断せず、実際のネットワーク利用状況、確認可能な場合は収益や手数料、トークンの配布状況、ロック解除のスケジュール、基盤となるサービスを利用するために本当にそのトークンが必要なのか、といった点を精査する必要がある。

デジタル資産投資家への示唆

リー氏の主張の要点は、持続的な競争力を持つテクノロジー企業であれば、投資家が経営陣の交代を懸念していても、重要な優位性を維持できるということだ。エヌビディアについては、技術開発力の厚みとソフトウェア・エコシステムがこの見方の中核を成す。一方、同社のバリュエーションや、報道されている経営陣の交代については、最新かつ独立して検証された情報をもとに判断する必要がある。

AIと暗号資産が交差する領域に注目する投資家にとって、この機会は、インフラの普及とトークンへの投機を切り分けて考えるべきだという教訓にもなる。計算資源の市場が拡大すれば、一部のプロジェクトには追い風となり得る。しかし、関連するすべての資産が、その成長の恩恵を取り込めるとは限らない。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。