ヴィタリック氏：今後2年間、暗号資産企業はセキュリティを最優先し、まず生き残ることが重要に

暗号資産業界は今、急速な成長よりもレジリエンス（強靭性）が重視される時代へと入りつつあります。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は最近のインタビューで、今後2年間、多くの企業や機関にとって「生き残ること」が最優先の目標になるとの見方を示しました。この発言は、ブロックチェーンを取り巻くセキュリティ環境の大きな変化を反映しています。攻撃は依然として深刻な脅威ですが、最も脆弱な箇所は、コアとなるスマートコントラクト層の外側へと移りつつあります。

だからといって、分散型プロトコルにリスクがないわけではありません。むしろセキュリティは、スマートコントラクト、ユーザーインターフェース、秘密鍵の管理、中央集権型サービス、運用手順、規制・監督などを含む、システム全体の課題になっているということです。

スマートコントラクトの安全性は向上する一方、攻撃対象は別の領域へ

スマートコントラクトは、依然として分散型金融における最重要のセキュリティ課題の一つです。コードに不具合があれば、攻撃者に資金を抜き取られたり、プロトコルのロジックを操作されたり、ガバナンスや市場メカニズムの弱点を突かれたりする可能性があります。

一方で、業界は以下のような分野で着実な進歩を遂げています。

• 監査手法の成熟
• 形式検証や自動テストの活用拡大
• バグ報奨金プログラムの改善
• 十分な実績を持つライブラリの普及
• デプロイおよびアップグレード手順の慎重化
• プロトコルのガバナンスや権限設定に対する監視の強化

イーサリアムのセキュリティガイダンスでも、ユーザーと開発者は、ブロックチェーンネットワークの評判だけを頼りにするのではなく、アプリケーションスタック全体のリスクを評価すべきだと強調されています。

ヴィタリック氏によれば、過去1年半に発生した大規模なインシデントの多くは、ブロックチェーンアプリケーションを取り巻くユーザーインターフェースや中央集権型インフラに関係するものが増えています。フィッシングサイト、改ざんされたフロントエンド、認証情報の漏えい、不適切なアクセス制御、安全性に問題のあるクラウド環境、カストディサービス事業者の障害などは、いずれも攻撃者の侵入口になり得ます。

ここには重要な違いがあります。ブロックチェーン自体が設計どおり正確にコードを実行していても、ユーザーは悪意あるウェブサイトや侵害されたサービス事業者を通じて被害を受ける可能性があるのです。

セキュリティはもはやプロトコル開発者だけの問題ではない

長年、ブロックチェーンのセキュリティをめぐる議論では、スマートコントラクトのコード品質に焦点が当てられてきました。それが不可欠であることに変わりはありませんが、全体の一部にすぎません。

包括的なセキュリティモデルでは、次の点も考慮する必要があります。

1. ユーザーがどのようにアプリケーションへアクセスするか
   プロトコル自体が安全でも、ウェブサイトが改ざんされていたり、ユーザーが悪意あるトランザクションに署名するよう誘導されたりすれば、安全性は損なわれます。

2. 秘密鍵をどのように保管・使用するか
   マルウェアやフィッシング、不適切なバックアップ方法、安全性の低い端末などを通じて秘密鍵が流出した場合、その結果として実行されたトランザクションを基盤のブロックチェーン側で取り消すことはできません。

3. 中央集権型コンポーネントをどのように運用するか
   取引所、カストディアン、ブリッジ、RPCプロバイダー、機関向けインフラは、機密性の高い権限や大量の資産を管理していることが少なくありません。

4. トランザクションをどのように確認するか
   ユーザーは、コントラクトアドレス、トークンの承認範囲、利用上限、資金の送付先を十分に理解しないまま、トランザクションを承認してしまうことがあります。

5. 組織がインシデントにどう対応するか
   モニタリング、出金管理、インシデント対応計画、透明性のある情報発信の有無によって、被害を限定できるかどうかが決まります。

こうした包括的な考え方は、デジタル資産エコシステム全体におけるガバナンス、リスク管理、説明責任の強化を求める金融安定理事会（FSB）の暗号資産規制・監督に関する勧告とも一致しています。

業界は「成長優先」から「レジリエンス優先」へ

暗号資産市場では、従来、スピードが評価されてきました。企業は新製品の投入、流動性の獲得、新たな法域への進出、新興技術への対応を競い合っています。

しかし、急成長は運用の複雑さも増大させます。ユーザー基盤が拡大し、製品ラインアップが増え、より積極的な取引・融資戦略が採用されるほど、ミスや攻撃が発生する余地も広がります。セキュリティ投資が同じペースで拡大しなければ、効率性の向上が、かえってリスクへの露出を増やすことになりかねません。

ヴィタリック氏が指摘する核心もここにあります。優れたツール、人工知能、大規模なエンジニアリングチーム、高性能なインフラは生産性を高めますが、それだけで業界が自動的に安全になるわけではありません。組織は、増えたリソースを意識的にテスト、モニタリング、アクセス制御、復旧手順の改善へ振り向ける必要があります。

「生き残ること」を最優先する企業は、次のような対策を講じる可能性があります。

• 不要な製品の複雑さを減らす
• 特権アクセスや管理者権限を制限する
• 重要な運用システムを分離する
• トランザクションの審査手順を強化する
• 財務資産とカストディの管理体制を改善する
• インシデント対応訓練を定期的に実施する
• 十分なセキュリティテストを通過していない製品の公開を延期する
• 不測の事態に備え、十分な準備金と流動性を確保する

このような環境では、短期的な成長を生み出す力と同じくらい、セキュリティインシデントに耐えられる力が重要になるでしょう。

機関によるオンチェーンインフラの導入が加速する理由

ヴィタリック氏は、大手取引所、カストディアン、金融機関が、業務をブロックチェーンインフラ上へ直接移行する動きを強める可能性も指摘しています。

この方向性には、いくつかの利点があります。スマートコントラクトを利用すれば、取引ルールの透明性を高め、不透明な社内データベースへの依存を減らし、監査可能なオンチェーンロジックによって資産やプロセスを管理できます。適切に設計されていれば、ユーザーは一貫性のある処理と、資金の流れに関する高い可視性を得られるでしょう。

ただし、活動をオンチェーンへ移しても、リスクがなくなるわけではありません。管理すべきリスクの種類が変わるだけです。

機関は引き続き、次のような要素を評価する必要があります。

• スマートコントラクトの権限設定
• アップグレード用の鍵とガバナンスの仕組み
• オラクルへの依存
• クロスチェーンブリッジ
• ウォレットのセキュリティ
• 鍵の復旧手順
• コンプライアンスとトランザクションの監視
• フロントエンドの完全性

技術的に可能だからという理由だけで、あらゆるプロセスをオンチェーン化すべきではありません。まず、透明かつ検証可能な処理によって恩恵を受けられる機能を見極め、その周囲に必要な安全対策を構築することが重要です。

耐量子性は、長期的なセキュリティ計画の一例

セキュリティを考えるうえでは、現時点では差し迫っていなくても、将来的に深刻化する可能性のある脅威への備えも重要です。

イーサリアムの研究者や開発者は、ネットワークの長期的なロードマップの一環として耐量子性を検討しています。十分に高性能な量子コンピューターが登場すれば、現在広く使用されている暗号方式が将来的に脅かされる可能性があるためです。ほとんどのユーザーにとって直ちに対応が必要な脅威ではありませんが、暗号基盤の移行には時間がかかります。

ヴィタリック氏は、量子攻撃に耐えられる署名方式やウォレット技術の開発にも言及しています。これは、セキュリティ対策は脅威が広く顕在化する前から始める必要があるという重要な原則を示しています。実際に攻撃が始まってから動き出したのでは、インフラ事業者、開発者、機関、ユーザーが安全に移行するための時間が足りなくなる恐れがあります。

同じ原則は、フィッシング、ウォレットから資金を抜き取る悪意あるコントラクト、内部関係者による侵害、中央集権型サービスの障害といった、より身近なリスクにも当てはまります。

規制では運用上の責任が一段と重視される可能性

暗号資産関連のインシデントがもたらす経済的損失が拡大するにつれ、規制当局は、企業がセキュリティ上の問題をどのように防ぎ、発生時にどう対応するかを、これまで以上に厳しく見るようになるでしょう。

具体的には、次のような事項が求められる可能性があります。

• 顧客資産の分別管理
• サイバーセキュリティに関するガバナンス
• 内部統制
• 重大インシデントの開示
• カストディ基準
• 事業継続体制
• リスクに応じた製品設計
• 不適切な運用に対する責任の明確化

もちろん、規制によって技術的リスクを完全に排除できるわけではありません。あらゆる攻撃やユーザーのミスを防げる制度は存在しません。それでも、責任の所在を明確にする基準があれば、企業はセキュリティを単なる技術部門の二次的な課題ではなく、事業の中核機能として扱うよう促されます。

業界は今後、「まず素早く動き、問題は後で修正する」という姿勢から、セキュリティ、コンプライアンス、レジリエンスを当初から製品設計に組み込むモデルへと移行していく可能性があります。

セキュリティ環境の変化に対してユーザーが取るべき行動

個人ユーザーも、セキュリティモデルを構成する重要な要素です。プロトコル、取引所、ウォレット事業者が防御を強化しても、ユーザーが悪意あるトランザクションに署名したり、リカバリーフレーズを漏らしたりすれば、資金を失う可能性があります。

個人が日常的に実践すべきセキュリティ対策には、以下が挙げられます。

• リカバリーフレーズをオフラインで保管し、他人に見せない
• ウォレットを接続する前にウェブサイトのドメインを確認する
• 署名前にトランザクションの詳細を確認する
• トークンの承認範囲や権限を必要最小限に抑える
• リスクの程度に応じてウォレットを使い分ける
• 不明なリンク、エアドロップ、心当たりのないメッセージを避ける
• 信頼できる経路からウォレットソフトウェアを更新する
• 多額の資産を保管する前に復旧手順をテストする
• すべてのトランザクションは原則として取り消せないものと考える

ハードウェアウォレットを使用すれば、秘密鍵をインターネットに接続されたパソコンやスマートフォンから隔離し、署名時に明示的な物理操作を求めることで、保護をもう一段強化できます。OneKeyのハードウェアウォレットは、こうした自己管理の運用を前提に設計されており、トランザクションの承認を見えないバックグラウンド処理ではなく、ユーザー自身が確認・管理できる明確なプロセスにするのに役立ちます。

ただし、悪意あるトランザクションを自ら承認したり、リカバリーフレーズを他人に開示したりした場合、どのウォレットもユーザーを守ることはできません。最後の防衛線となるのは、ユーザー自身の意識と、規律ある運用習慣です。

セキュリティが競争優位性になる

暗号資産開発の次の段階を決めるのは、ネットワークの高速化、手数料の低下、新たな金融商品だけではないでしょう。ユーザーや機関は今後、プラットフォームが資産を守れるか、インシデントから復旧できるか、明確な情報発信ができるか、そして大きなプレッシャーの下でも責任ある運営を続けられるかを、より重視するようになると考えられます。

したがって、ヴィタリック氏の警告は、単なる今後2年間の予測にとどまりません。持続可能な普及を実現するには、技術の進歩を、より安全なユーザー体験へと結び付けなければならないという指摘でもあります。

オンチェーンで安全に実行できることの範囲は広がり続けています。課題は、効率性の向上とインフラの強化を、より積極的なリスクテイクのためではなく、リスクそのものを減らすために活用できるかどうかです。

暗号資産企業にとっては、生き残ることが成功を測る最初の基準になるかもしれません。そしてユーザーにとっては、セキュリティへの意識こそが、最も重要な投資になるでしょう。